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債務整理

債務整理

債務整理とは、法律を活用して借金を整理する手続きのことです。
具体的に債務整理の種類としては、任意整理、民事再生、自己破産等の各手続きがございます。

任意整理は、債権者に取引履歴を開示させ利息制限法に基づいて計算し直し、これまで支払い過ぎた利息を現在の借金額から差し引き、返済総額を減らして債権者と和解交渉し、借金を減額して、その金額に利息をつけずに3~5年の分割で支払う和解契約です。

但し、減額した債務を収入の範囲で支払うことができるのが前提です。
長期間借金をしている場合ですと利息が超過していて逆に取り返せることもあります。
減額した債務を返済できる目途がまったくたたない方は、裁判所に破産申し立てを行い破産宣告を受けます。
財産のないこと、借金増加の原因に不正など一定の事由がないことが認められれば免責を受け、借金を全額免除してもらう手続きです。
戸籍、住民票に記載されることもなく、選挙権なども剥奪されることもありません。
ただし、信用情報(ブラックリスト)に載りますので、5~7年は借金ができなくなります。

民事再生手続きとは、裁判所に申し立て、手取り年収から本人、家族の年間必要生活費を引いた金額の2年分を、可処分所得の範囲内で原則3年(最長で5年)で返済を行えば、残りの借金を免除(最大で5分の4可能)される手続きです。
対象者は給与所得者、または定期的な収入のある自営業者です。
また、住宅ローンを支払っている方でも、住宅ローン特則の適用を受けられれば住宅を手放すことなく、現在の支払い条件を緩和しつつ返済することが可能です。

債務者の方にあった最善の方法を選択するため、債務整理の手続きの中で任意整理、自己破産、民事再生の手続きのそれぞれのメリット、デメリットを考慮し、依頼者の方にあった手続きを選択します。

登記業務

登記業務

不動産登記とは?
土地や建物の詳細を登記し、公示することで、スムーズな不動産取引が行われることを目的とした制度です。
貴方が所有している不動産の物理的な状態(どこに存在し/どんな状態であるか/どのくらいの面積か等)および、不動産の権利関係(所有者は誰か/担保に入っているか等)を社会一般に公開しております。

不動産登記の種類
大きく分けて、物理的な状態(表示)に関する登記と権利に関する登記の二つに分けられます。
登記が必要となった原因(売買・贈与・新築・融資を受けて抵当権など)によって、行う登記手続きが異なります。
司法書士は権利の登記について書類の作成や申請代理業務を行うことが出来ます。

商業登記とは?
会社に関する一定の事項を、法務局で登記し、法人の内容を社会一般に公開することで、取引の安全を計り、安定した企業活動を実現する制度です。

経済のグローバル化、国際間競争の激化に対応できるよう、会社法は会社の設立を容易にし、従来の資本金を始めとする細かい規制はなくなりました。役員の機関も多様な選択肢の中から会社の規模によって最も相応しいものを選べるようになっています。事前の規制から事後の規制へと経営者自らリスクをとることを求められるようになりました。

すぐ会社を興せるように自分が出資者で役員1名という会社も少なくありません。会社は設立した後も役員の任期がくれば、例え再任でも登記をし直さなければなりません。又、このほか登記事項に変更(本店、商号、目的、資本金の増減など)があれば一定期間内に登記をすることを義務付け、これを怠ると過料の制裁があります。

成年後見

成年後見

高齢者人口が今後一層増大する時代を迎え、高齢化に伴い認知症などで判断能力が不十分となった人が、家族、知人などに勝手にお金を引き出されたり、監護などを頼みたくても出来ないといった不都合、不利益から身を守る必要があります。
そのため、家庭裁判所から選ばれた人が本人に代わって財産の管理、介護施設の入所といった法律上の手続きを代理して行い、本人を保護、支援するのが法定後見制度です。
又、今は判断能力に問題がなくても、将来判断能力が衰えた時に備えて予め公正証書によって後見人を選んでおくこともできます。
これを任意後見制度といいます。

簡易裁判所訴訟代理

簡易裁判所訴訟代理

簡易裁判所の事物管轄の訴訟、即決和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停等の事件につき、認定を受けた司法書士が行うことができます。
裁判外での和解についても、一定の事件に限って代理できます。

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■所在地
〒190-0022
東京都立川市錦町3-1-5
ライフ立川101

■定休日
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■営業時間
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